今回は、運送会社における原価計算について考察していきます。
運送会社における原価計算とは
運送会社における原価計算とは、運送サービスに関連する費用を正確に把握することです。会社が運営する上で発生する費用を評価し、運送サービスを提供するために必要な費用を算出します。
運送会社の原価計算においては、以下のようなコストが考慮されます。
１. 運送費用
運送会社の主たる業務である輸送にかかるコストで、燃料費、車両メンテナンス費、運賃などが含まれます。
２. 人件費
ドライバーや配車担当者、管理職など、人員にかかるコストが含まれます。給与や社会保険、労働保険などが含まれます。
３. 減価償却費
車両や機器などの固定資産の減価償却費が含まれます。
４. 販管費用
広告費や研修費、経理費など、管理部門のコストが含まれます。
これらのコストを元に、運送会社の原価を計算することができます。この情報は、運送サービスの価格設定や収益性の評価に役立ちます。
運送会社における原価計算の重要性
運送会社が収益を最大化し、効率的な運行を実現するために原価計算は不可欠です。
適正な運賃設定
運賃や料金を適正に設定することは、収益性を確保する上で必要です。原価計算に基づいて適正な運賃を設定することで、利益を確保することができます。過大な運賃設定は競争力の低下や需要減少を招き、過少な運賃設定は収益不足や赤字につながる可能性があります。原価計算を行うことで、適切な運賃設定ができるようになります。
業務効率化と品質向上
原価計算によって、効率の悪い運送サービスや負担の大きい業務領域を特定することができます。同じリソースでより多くの業務を処理したり、運送サービスの品質を向上させたりすることが可能となります。その結果、最適な運行を実現し、収益を確保することが可能となります。
国土交通省のサイトで、「トラック運送事業者における生産性向上に向けた取組を支援するための手引書と、各種調査結果をとりまとめた報告書」が公開されています。こちらも参考にしてみてください。
運送会社における原価計算の課題
しかし、運送会社の経営者は原価計算をしていない、できない、というような声を聞くことがあります。実際には「原価計算ができないのではなく、原価計算をした上で、原価割れをしない輸送費を請求することができていない」ということのようです。どうしてこのような言葉が聞かれるのかというと「現在の業界構造に問題があるから」らしいのです。
業界構造の問題点
通常は輸送費は運送会社が計算して請求するものなのですが、いつからか、業界では相見積もりで相場が決まり、荷主に請求できるのは相場運賃というような構造になっているというのです。燃料コストが上がっていても、原価計算にそれを含めて輸送費の値上げを提案しようものなら「他に頼むからもういい」と荷主に言われてしまう、という話を聞いたこともあります。
これは一例であり、すべての輸送案件に当てはまる事例ではありません。一部の荷主からは「燃料コスト分の運賃値上げは行っている」という声を聞くこともあります。しかし、それはそれで元請けから末端の実運送会社に還元されていないという別の問題があります。これらの事例から「原価計算が輸送費請求に役立つことがない」という運送会社経営者の声に繋がるのかも知れません。
まとめ
原価計算は、業務効率化につながるコスト削減のための改善点の発見にも役立ちます。しかし、事例を見てきて分かったように、収益性にしっかりとフォーカスされなければ、サービス品質の低下や社員のモチベーション低下などに繋がる可能性があります。原価計算が役立つような構造を業界全体で取り組んで創っていく必要があるのかも知れません。