少子高齢化が進む日本では、今後、外国人労働者の採用が進んでいくという話をよく聞きます。今も様々な業界で外国人労働者が労働力を提供し、社会を支えてくれています。
この記事では、そんな外国人労働者と運送業をテーマに考察をしていきます。
外国人ドライバーの採用による運送業界の課題
運送業でも、何年か前から外国人ドライバーが活躍しています。少し片言ですが日本語を話せるドライバーを電話で誘導したこともあります。中には日本語が不得意な人もいるので「前日までに指示書を送り採用している企業に予め対応してもらっておく」などの方法をとっています。
しかし、採用企業が仕事の指示や業務の報告など、コミュニケーションに問題が生じている場合がないわけでもありません。文化や習慣の違いから、職場での摩擦やトラブルが発生することもあります。
これらの問題は、適切な研修を行うことで解決することができるのですが、時間とコストがかかるため、解決せずにそのままにしているような企業もあると聞きます。
また、外国人労働者を採用する場合、ビザや労働許可などの手続きが必要ですが、これらの手続きは法律に基づいて行われるため、正しく行わなければ、労働法違反になる可能性があります。
外国人ドライバーが運送業界を救う？
これらのことを加味すると、ドライバー不足を外国人労働者の採用によって、解決することは難しいように思えます。しかし、今「誰もドライバーなんかやりたくない」「運送業はオワコンだ」などの声が聞こえ、労働人口が減少の一途たどっている運送業において、外国人ドライバー採用は課題解決を期待される施策に違いありません。
外国人ドライバーの人材育成機関、ビザや労働許可の手続き代行機関、外国人ドライバー業務補助サービス、バイリンガルシステムなどこれまでになかったような、外国人ドライバー採用に役立つサービスが生まれれば、今後、ドライバー不足を解消する施策として注目されるようになるかもしれません。
多角的な取り組みを行うことによって、外国人ドライバーの存在が運送業界を救う可能性があります。これからもこのことについてより深く調査していきたいと思います。