2024年問題が浮き彫りにする、荷主と運送会社の関係
こんにちは。配車ステーションプロジェクトディレクターです。
このコラムでも、2024年問題は何度も取り上げています。この問題は、ドライバーの労働時間と運行の見直しを求める法律によって生じるもので、業界全体での対策が求められています。
この問題に対して、運送会社は値上げ交渉を行っているものの、コストアップに対して抵抗を示す荷主もいます。なぜなら、この問題にはトラック供給量不足が絡んでいるからです。すでに運送会社はドライバー不足に悩まされています。さらに運行回数が法律で制限されるようになるため、値上げ交渉を行うのですが、これだけでは解決できないトラック供給量不足の問題に対して、何の対策も示すことができていません。
つまり、分かりやすく言うとこうです。運送会社は存続のため、運賃値上げが必要なので交渉します。しかし、ドライバー不足や運行回数が減ることで、従来通りのトラック台数が確保できないという課題はそのままです。荷主は、運賃値上げをするのに運んで欲しいときにトラックがいない、では困ります。
だから、運送会社は運行の見直しなどで対策を練らなければなりません。具体的には、効率的なルート探索や効率的な配車方法を考えることができるでしょう。対策を考えることで、24年以降も荷主からの注文にもスムーズに対応できるような体制を構築し、より多くの依頼に応じることができるようになります。運送会社にはこのような努力をする責任があります。そして、責任を果たすことで、荷主が運送会社の抱える問題に理解を示し、運賃値上げに対して応じてくれるようになるのではないでしょうか？
まとめ
このようなことから、運送業界全体の課題を前にして、荷主と運送会社が協力し、解決策を共有することが大切だということが分かります。運送業界には、2024年問題に向けた課題が山積しています。値上げ交渉だけでは解決できないトラック供給不足の問題に対して、労働環境の改善や運行の見直しなど、荷主、運送会社、双方からのアクションが求められています。